大野城市議会 2021-10-19 令和３年第７回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2021-10-19
今後、さらなる女性登用を進める取組としましては、会議を構成している各団体に積極的な女性委員の選出をお願いすることはもとより、役職にこだわらず、防災対応力を備えた実務者などにも選出の範囲を広げるお願いなども行いながら、積極的な登用に努めてまいります。以上です。 163: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。 164: ◯７番（大塚みどり） 内閣府より、都道府県防災会議の例が紹介されておりました。
今後、さらなる女性登用を進める取組としましては、会議を構成している各団体に積極的な女性委員の選出をお願いすることはもとより、役職にこだわらず、防災対応力を備えた実務者などにも選出の範囲を広げるお願いなども行いながら、積極的な登用に努めてまいります。以上です。 163: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。 164: ◯７番（大塚みどり） 内閣府より、都道府県防災会議の例が紹介されておりました。
町長７小 森 弘 美１．防災対応力の強化について。(1) 災害対応力を強化する女性の視点について。 ①町として自主防災組織の育成、強化や防災リーダーの育成等を図るものとし、その際、女性の参画の推進に努めなければならないが、指定避難場所の運営における女性の参画の推進、啓発はできているか。 ②地域防災避難所計画や避難所運営マニュアル等の作成に女性の視点からの意見が反映されているか。
今後は、さらなる防災対応力の向上を図るため、年内に地震・津波を想定した抜き打ちの訓練を実施する予定といたしております。 以上でございます。 ○議長（境公司） 中原議員。 ◆６番（中原誠悟） 今年度に実施される予定ということでありますが、いざというときのためにも継続的な訓練の実施が必要であると思いますので、全ての職員の方を対象とした参集訓練を実施していただきますようお願いいたします。
また、大規模災害時における被害の軽減を図るため、市民の防災対応力の向上と職員の防災技術の習得のため、毎年コミュニティ単位で実施する総合避難訓練を来年度は東コミで実施予定です。 続きまして、災害時備蓄品購入事業は、196万円計上いたしております。
８月２２日、豪雨災害後の対応につきましては、議員仰せのとおり、市民の避難行動等について課題がございましたので、その後、職員による自主防災組織等を対象とした防災出前講座等を実施し、市民の防災対応力の向上に努めております。 また、庁内においても、警戒災害対策本部体制について、市民からの情報入手と同時に、指示、伝達がより迅速となるよう、体制を見直しました。
次の総合防災訓練事業につきましても、平成25年度から安全安心課に所管課が変更となった事業で、市民の防災対応力の向上と職員の防災技術の習得のため、毎年コミュニティ単位で実施しております総合避難訓練でございまして、平成25年度は北コミュニティ地区で実施した事業でございます。
また、市とともに毎年コミュニティ単位での防災訓練も実施しているところでありまして、逃げタオル運動など、東日本大震災の教訓から学んだ取り組みも取り入れ、災害時における防災対応力や減災・防災意識の向上に努めているところでございます。 さらに、避難行動要支援者対策といたしまして、平常時から、独居高齢者等の見守り活動を積極的に行ってある組織もございます。以上でございます。
次に、総合防災訓練事業は、大規模災害時における被害の軽減を図るため、市民の防災対応力の向上と職員の防災技術の習得のため、コミュニティ単位で実施する総合避難訓練で、平成25年度は北コミで実施する予定でございます。次に、春日・大野城・那珂川消防組合分担金は、常備消防に対する大野城市分の分担金を計上しております。 81ページをお願いいたします。
本市においても既に始まった地域防災計画見直し検討会でも、想定外の災害が発生しても被害を軽減する減災の視点を取り入れるべきとの意見が出されており、検討会の議論により、本市の更なる防災対応力の底上げに期待しているところです。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、さきの自治体災害対応力調査結果を紹介した冊子において、本市の取り組みが詳しく紹介されており、市長もコメントを寄せていました。